専門家利用規約

第1条（目的）

本規約は、アイアムネス（以下「会社」といいます）が運営するNowHereIAM（ナウヒアアイアム）サービス（以下「サービス」といいます）の専門家利用条件および手続き、専門家と会社の権利、義務、責任事項およびその他必要な事項を規定することを目的とします。

第2条（用語の定義）

• 「専門家」とは、税理士、社会保険労務士等の国家専門資格を保有し、本規約に基づき会社と利用契約を締結した利用者をいいます。
• 「事業所連携」とは、事業主の招待または専門家の要請により、専門家が特定の事業所のデータにアクセスできるよう双方が合意した関係を意味します。
• 「権限範囲」とは、事業主が専門家に付与したデータアクセス範囲（勤怠、給与、全体）を意味します。

第3条（規約の掲示と改定）

会社は本規約の内容を専門家が容易に確認できるよう、サービスの初期画面または関連画面に掲示します。会社は関連法令に違反しない範囲で本規約を改定することができ、改定時は適用日の7日前から公知します。

第4条（会員登録および資格検証）

専門家の会員登録は、利用者が規約の内容に同意し登録申請を行った後、会社が資格を検証し承諾することで成立します。会社は次の各号に該当する場合、登録を承諾しないか、サービスの利用を制限することができます。

• 関連法令に基づく有効な資格を保有していない場合
• 虚偽の資格情報または個人情報を提供した場合
• 会社が要求する資格検証手続き（資格証の写し提出等）を履行しない場合
• その他会社の運営方針に違反する場合

第5条（使用料および決済）

専門家サービスの利用料金および決済方式は以下のとおりです。

• FREE料金プラン：無料（事業所連携10件まで）
• PRO料金プラン：月19,900ウォン（付加価値税別途、VAT10%込み総額21,890ウォン、事業所連携30件まで）
• ENTERPRISE料金プラン：月49,900ウォン（付加価値税別途、VAT10%込み総額54,890ウォン、事業所連携無制限）
• 年間決済の場合、20%割引が適用されます。（PRO：月15,900ウォン、ENTERPRISE：月39,900ウォン）
• 決済手段：クレジットカード、デビットカード等PG（決済代行会社）が対応する決済手段
• 会社はサービス決済のためPortOne（ポートワン）等PG（決済代行会社）を利用しており、決済関連情報は当該PG社のセキュリティポリシーに従い安全に処理されます。

第6条（定期決済および自動更新）

有料サービスは月間または年間の定期決済（サブスクリプション）方式で提供され、以下のとおり運営されます。

• 定期決済とは、専門家が登録した決済手段を通じて毎月（または毎年）自動的に利用料金が決済される方式を意味します。
• 初回決済日を基準に毎月（または毎年）同一日に自動更新決済が行われます。
• 決済日が当該月に存在しない場合（例：31日決済で2月の場合）、当該月の末日に決済されます。
• 自動更新を希望しない場合、次回決済日前までにサブスクリプション管理メニューから解約申請を行うことができます。
• 解約申請時、次回決済日から自動決済が停止され、現在の決済サイクル終了日まで有料サービスを引き続きご利用いただけます。
• 決済サイクル終了後は自動的にFREE料金プランに移行されます。

第7条（申込撤回および返金）

定期決済サービスの申込撤回および返金は以下のとおり処理されます。

• 専門家は初回決済に限り、決済日から7日以内にサブスクリプション管理メニューから返金を申請でき、全額返金されます。
• 定期決済（2回目以降の自動更新決済）は返金不可であり、サブスクリプション解約のみ可能です。
• 初回決済日から7日経過後は返金不可であり、サブスクリプション解約のみ可能です。
• 返金後に再サブスクリプションする場合、当該決済は返金対象から除外されます。（アカウントにつき1回のみ返金可能）
• サブスクリプション解約時、既に決済された期間については日割り計算による返金は提供されず、決済サイクル終了日までサービスをご利用いただけます。
• 返金は元の決済手段で処理され、カード会社の方針により返金処理に営業日基準3～5日かかる場合があります。
• 返金完了時、サブスクリプションが即時解約され、FREE料金プランに移行されます。
• 会社の帰責事由によりサービスを提供できなかった場合、当該期間について全額返金または利用期間延長で補償します。
• 返金に関するお問い合わせ：サービス内カスタマーサポートメニューまたはiamhotdeal@gmail.com

第8条（データアクセスおよび利用）

専門家は連携された事業所のデータに、以下の条件の下でアクセスすることができます。

• 事業主が設定した権限範囲（勤怠、給与、全体）内でのみデータにアクセスできます。
• アクセスしたデータは税務・労務業務の遂行目的でのみ利用しなければなりません。
• 権限範囲を超えてデータにアクセスしたり、目的外に利用することはできません。
• 事業所連携が解除された場合、当該事業所のデータにはアクセスできなくなります。

第9条（秘密保持義務）

専門家はサービスを通じてアクセスしたすべてのデータについて秘密保持義務を負い、以下の事項を遵守しなければなりません。

• 業務遂行以外の目的でデータを複製、送信、公開することを禁止します。
• 事業所連携の解除後も秘密保持義務は継続します。
• 秘密保持義務に違反した場合、関連法令に基づく民事・刑事上の責任を負うことがあります。

第10条（免責条項）

会社が提供する勤怠・給与データは参考資料であり、最終的な税務・労務判断の責任は専門家と事業主にあります。会社はデータの正確性を保証せず、専門家の業務遂行結果について責任を負いません。また、天災地変またはこれに準ずる不可抗力によりサービスを提供できない場合は、サービス提供に関する責任が免除されます。

第11条（サービス利用制限および通知）

1. 次の場合、会社は専門家のサービス利用を制限またはアカウントを停止することができます：虚偽の資格情報の提供、データの目的外利用、秘密保持義務違反、その他規約違反行為。停止時、連携されたすべての事業所との連携が解除されます。
2. 会社が専門家に対し通知を行う場合、専門家が登録時に提出したメールアドレスまたは携帯電話番号宛てに行うことができます。不特定多数に対する通知の場合、1週間以上サービス掲示板に掲載することで個別通知に代えることができます。