5人未満の事業場でも週休手当を払うべき?

5人未満なら免除されるもの vs されないもの

根拠は韓国勤労基準法第11条と施行令別表1です。常時労働者5人以上なら同法が全面適用され、4人以下は一部条項のみ適用されますが、週休日（第55条）はその「一部」に含まれます。

なお、5人を数えるとき店主本人は除きます。算定対象は「労働者」であり、事業主は労働者ではないためです。人数が変動する店舗なら「直近1か月の延べ人数 ÷ 営業日数」で平均して判断します（常時労働者数）。

週休手当が発生する基本条件2つ

1. 週15時間以上働く契約のスタッフ — 4週平均した週の所定労働時間が15時間以上であることが必要です（勤務4週未満ならその期間で平均）。週2日・1日5時間（週10時間）のアルバイトは対象外です。
2. その週の所定勤務日にすべて出勤 — 1日でも無断欠勤するとその週の週休手当は発生しません。ただし、一部の勤務日に承認済みの休暇を使った場合、その日は欠勤ではありません。2021年8月の韓国雇用労働部の行政解釈が確認した法理 — 承認された休暇・休職期間は労働義務が免除される期間であり欠勤とは異なる — を週休の判定に当てはめると、承認休暇日はそもそも出勤義務のない日とみなされ、残りの勤務日にすべて出勤すれば週休手当が発生します。ただし1週間をまるごと休暇・休職で休んだ場合は、その週の週休は発生しない可能性があります（事案ごとの判断が必要な領域です）。

退職する週はどうなるでしょう? 2021年の行政解釈変更により、翌週に働く予定がなくても、1週間（7日）雇用関係が続き、その週の勤務日に皆勤していれば週休手当が発生します。行政解釈の例（月〜金勤務、日曜が週休日の場合）: 金曜まで皆勤して土曜に退職 → その週は発生せず、日曜まで在籍して翌月曜に退職 → 発生。ごく短期の契約も同じ基準です — その週に雇用関係がどこまで続いたかで結論が変わります。

いくら払えばいい?

一般的な計算方法はこうです（週5日勤務の場合）:

週休手当 = 通常時給 × 1日の所定労働時間

（週40時間未満の場合: 時給 × 週の所定労働時間 ÷ 40 × 8）

1日8時間を超えて働く契約のスタッフは、実務上ふつう最大8時間分で計算します（当アプリも8時間上限で計算します）。8時間超過分の扱いは事業場の状況により異なる場合があるため、正確な適用は別途確認するのが安全です。曜日ごとに勤務時間が違う、勤務形態が特殊といった場合も計算は変わります — 下の例は最も一般的なケース基準です。

• 例1 — 週5日・1日8時間（週40時間）、時給10,320ウォン

  週休手当 = 10,320 × 8 = 週82,560ウォン。1か月は約4.35週なので、基本給の上に約36万ウォンが上乗せされる計算です。

• 例2 — 週5日・1日4時間（週20時間）のアルバイト、時給10,320ウォン

  週休時間 = 20 ÷ 40 × 8 = 4時間 → 週休手当 = 10,320 × 4 = 週41,280ウォン。

• 例3 — 週14時間のアルバイト

  15時間未満 → 週休手当はなし。

ここでの「1日の所定労働時間」は休憩時間を除いた時間です。9時出勤18時退勤で昼休憩1時間なら、所定労働は9時間ではなく8時間です。

店主が混同しやすい3つのこと

1. 「年休が免除なら週休も免除では?」 — いいえ。年次有給休暇（第60条）と週休（第55条）は別条項で、5人未満の免除は年休だけです。
2. 「休暇を使った週は皆勤じゃないから払わなくていい?」 — 承認した休暇は欠勤ではありません。残りの勤務日にすべて出勤していれば週休手当は発生します。
3. 「アルバイトはもともと週休手当なしでは?」 — アルバイトか正社員かではなく、基準は週15時間（4週平均）です。週15時間以上のアルバイトには比例計算で支払う必要があります。

払わないとどうなる?

週休手当は法定手当なので、払わなければ賃金未払いになります。退職した従業員が労働庁に申告すれば、未払い分を遡って支払わなければなりません。故意ではなく計算方法を知らずに漏らすケースが大半なので、毎週自動で計算される仕組みを作っておくのが安全です。

関連するよくある質問

• 週休手当とは何ですか？なぜ給与に足されるのですか？
• 5人未満の事業場でも年次有給休暇は自動的に付与されますか？